医療法人 慈照会グループ

老人保健施設 ハートフルライフ西城

〒451-0024 名古屋市西区秩父通二丁目36番地
TEL:052-524-6301 FAX:052-524-3185

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料金案内

通所リハビリテーション(デイケア)利用料(3時間以上4時間未満)

介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度によって利用料が異なります。

一割負担の方(1回あたりの目安)

介護報酬一割負担額 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 食費 日常生活費 合計
通所リハビリテーション費 体制加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護1 480円 19円 約23円 昼食
600円
50円 1,172円
要介護2 563円 約27円 1,259円
要介護3 645円 約31円 1,345円
要介護4 728円 約35円 1,432円
要介護5 811円 約39円 1,519円

 

二割負担の方(1回あたりの目安)

介護報酬二割負担額 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 食費 日常生活費 合計
通所リハビリテーション費 体制加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護1 960円 38円 約46円 昼食
600円
50円 1,694円
要介護2 1,126円 約54円 1,868円
要介護3 1,290円 約62円 2,040円
要介護4 1,456円 約70円 2,214円
要介護5 1,622円 約78円 2,388円

 

通所リハビリテーション(デイケア)利用料(6時間以上8時間未満)

介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度によって利用料が異なります。

一割負担の方(1回あたりの目安)

介護報酬一割負担額 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 食費 日常生活費 合計
通所リハビリテーション費 体制加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護1 786円 19円 約37円 750円 50円 1,642円
要介護2 947円 約45円 1,811円
要介護3 1,106円 約52円 1,977円
要介護4 1,270円 約60円 2,149円
要介護5 1,430円 約68円 2,317円

*食費内訳:昼食600円、おやつ150円

 

二割負担の方(1回あたりの目安)

介護報酬二割負担額 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 食費 日常生活費 合計
通所リハビリテーション費 体制加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護1 1,572円 38円 約75円 750円 50円 2,485円
要介護2 1,894円 約90円 2,822円
要介護3 2,212円 約105円 3,155円
要介護4 2,540円 約121円 3,499円
要介護5 2,860円 約136円 3,834円

*食費内訳:昼食600円、おやつ150円

 

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)利用料

介護保険制度では、要介護認定による要支援の程度によって利用料が異なります。

一割負担の方(1月当たりの目安)

介護報酬一割負担 介護職員
処遇改善加算(Ⅰ)
食費 日常生活費
介護予防通所リハビリテーション費 体制加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要支援1 1,962円 77円 約95円 750円×利用回数 50円×利用回数
要支援2 4,023円 155円 約196円

*食費内訳:昼食600円、おやつ150円

 

二割負担の方(1月当たりの目安)

介護報酬二割負担 介護職員
処遇改善加算(Ⅰ)
食費 日常生活費
介護予防通所リハビリテーション費 体制加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要支援1 3,924円 154円 約191円 750円×利用回数 50円×利用回数
要支援2 8,046円 310円 約392円

*食費内訳:昼食600円、おやつ150円

 

加算の詳細

該当する利用者様もしくは希望された利用者様に対して加算いたします。

加算 単位×10.83円(地域加算)の一部負担額 加算内容
リハビリテーション
マネジメント加算(Ⅰ)
(介護予防を除く)
一割249円/月
二割498円/月
医師、理学療法士等その他の職種が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合。
リハビリテーション
マネジメント加算(Ⅱ)
(介護予防を除く)
一割1,104円/月
二割2,208円/月
医師が通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の開始月から6月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合。
一割758円/月
二割1,516円/月
開始月から起算して6月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合。
短期集中個別
リハビリテーション実施加算
(介護予防を除く)
一割119円/回
二割238円/回
医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者に対して、3月以内の期間に、個別リハビリテーションを行った場合。
運動器機能向上加算
(介護予防のみ)
一割243円/月
二割486円/月
機能訓練指導員を1名以上配置し、共同して個別の運動機能向上計画を作成し、これに基づき個別に運動機能向上サービスを行った場合。
認知症短期集中
リハビリテーション実施加算(Ⅰ)
(介護予防を除く)
一割259円/回
二割518円/回
認知症であり、かつ、リハビリテーションによって生活機能改善が見込まれると医師が判断した者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、3月以内の期間に、リハビリテーションを行った場合。
認知症短期集中
ハビリテーション実施加算(Ⅱ)
(介護予防を除く)
一割2,079円/月
二割4,158円/月 
認知症であり、かつ、リハビリテーションによって生活機能改善が見込まれると医師が判断した者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、リハビリテーション計画を作成し、3月以内の期間に生活機能の向上に資するリハビリテーションを行った場合。
生活行為向上
リハビリテーション実施加算
(介護予防を除く)
一割2,166円/月
二割4,332円/月
生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合。
一割1,083円/月
二割2,166円/月
開始月から起算してから3月を超え、6月以内の期間に行われた場合。
理学療法士等体制強化加算
(介護予防を除く)
一割32円/回 
二割64円/回  
1時間以上2時間未満のサービスを実施し、理学療法士等を常勤かつ専従で2名以上配置していること。
入浴介助加算
(介護予防を除く)
一割54円/回
二割108円/回
計画を作成し、実際に入浴介助を行った場合。
若年性認知症利用者受入加算 介護 一割64円/回
二割128円/回
若年性認知症利用者毎に個別の担当者を決め、その者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合。
予防 一割259円/月
二割518円/月
栄養改善加算 介護 一割162円/回
二割324円/回
低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理を行った場合。(介護に限っては、月2回を限度として算定する)
予防 一割162円/月
二割324円/月
口腔機能向上加算 介護 一割162円/回
二割324円/回
口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導行った場合。(介護に限っては、月2回を限度として算定する)
予防 一割162円/月
二割324円/月
重度療養管理加算
(介護予防を除く)
一割108円/回
二割216円/回
要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である者に対して、計画的な医学的管理のもと、通所リハビリテーションを行った場合。
中重度者ケア体制加算
(介護予防を除く)
一割21円/回
二割42円/回
看護職員を配置し、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、通所リハビリテーションを行った場合。
社会参加支援加算
(介護予防を除く)
一割12円/回
二割24円/回
リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合。
サービス提供時間の延長加算
(介護予防を除く)
8時間以上~9時間未満
一割 54円/回
二割108円/回
介護者の介護負担の軽減、仕事と介護の両立の観点からサービス提供時間を延長した場合。
9時間以上~10時間未満
一割108円/回
二割216円/回
10時間以上~11時間未満
一割162円/回
二割324円/回
11時間以上~12時間未満
一割216円/回
二割432円/回
選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
(介護予防のみ)
一割519円/月
二割1,038円/月
利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合。また、選択的サービスのうち2種類実施した場合。
選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
(介護予防のみ)
一割758円/月
二割1,516円/月
利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合。また、選択的サービスのうち3種類実施した場合。
事業所評価加算
(介護予防のみ)
一割129円/月
二割258円/月
評価対象期間の満了日の属する年度の次の年度内に限り1月につき所定単位数を加算する。3種類の選択的サービスのうちいずれかを実施している場合。
送迎減算
(介護予防を除く)
一割マイナス50円/片道
二割マイナス100円/片道
施設と居宅との間の送迎を行わない場合
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ 一割19円/回
二割38円/回
手厚い介護体制の確保を推進する観点により介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が50%以上の場合。
要支援1 一割77円/月
二割154円/月
要支援2 一割155円/月
二割310円/月
(Ⅰ)ロ 一割12円/回
二割24円/回
手厚い介護体制の確保を推進する観点により介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が40%以上の場合。
要支援1 一割51円/月
二割102円/月
要支援2

一割103円/月

二割206円/月

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) 所定単位数×0.047/月 当該加算による算定額に相当する介護職員への資質向上の取組等、を実施している場合に加算されます。当月の施設の所定単位数により変動いたします。
(Ⅱ) 所定単位数×0.034/月
(Ⅲ) 所定単位数×0.019/月

*サービス提供体制上、加算基準が満たされていないものについては、加算されません。また、1年毎に算定要件の見直しを行いますので、年度によっては算定項目が異なる場合がございます。

介護保険からの給付金に変更があった場合、変更された額に合わせて負担額が変更となります。

* 個別利用料(おむつ代)

  • パンツタイプS 170円
  • パンツタイプM 180円
  • パンツタイプL/LL 195円
  • 尿取りパッド 32円
  • テープタイプS 145円
  • テープタイプM 166円
  • テープタイプL/LL 178円

施設利用料のご案内(1日あたりの目安)

入所利用料(介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度によって利用料が異なります。)

一割負担の方

介護報酬一割負担額 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 居住費 食費 日常生活費 教養娯楽費 合計
施設サービス費 体制加算
夜勤職員配置加算 栄養マネジメント加算 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護1 多床室 820円 25円 14円 19円 約34円 570円 1,750円 200円 150円 3,582円
個室 742円 約31円 1,690円 4,621円
要介護2 多床室 871円 約36円 570円 3,635円
個室 790円 約33円 1,690円 4,671円
要介護3 多床室 936円 約38円 570円 3,702円
個室 855円 約35円 1,690円 4,738円
要介護4 多床室 991円 約40円 570円 3,759円
個室 911円 約37円 1,690円 4,796円
要介護5 多床室 1,047円 約43円 570円 3,818円
個室 965円 約39円 1,690円 4,852円

 

二割負担の方

介護報酬二割負担額 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 居住費 食費 日常生活費 教養娯楽費 合計
施設サービス費 体制加算
夜勤職員配置加算 栄養マネジメント加算 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護1 多床室 1,640円 50円 28円 38円 約68円 570円 1,750円 200円 150円 4,494円
個室 1,484円 約62円 1,690円 5,452円
要介護2 多床室 1,742円 約72円 570円 4,600円
個室 1,580円 約66円 1,690円 5,552円
要介護3 多床室 1,872円 約77円 570円 4,735円
個室 1,710円 約71円 1,690円 5,687円
要介護4 多床室 1,982円 約81円 570円 4,849円
個室 1,822円 約75円 1,690円 5,803円
要介護5 多床室 2,094円 約86円 570円 4,966円
個室 1,930円 約79円 1,690円 5,915円

*食費内訳:朝食450円、昼食600円、夕食550円、おやつ150円
*夜勤職員配置加算:夜間帯の介護職員の配置が基準以上のため、算定されます。
*栄養マネジメント加算:常勤の管理栄養士を1名以上配置しており、入居者ごとの栄養状態を把握して計画書を作成し、栄養管理を行って定期的に評価した場合に加算されます。
*サービス提供体制強化加算:介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合により変動いたします。
*介護職員処遇改善加算:当月の所定単位数により変動いたします。

 

加算の詳細

該当する利用者様もしくは希望された利用者様に対して加算いたします。

加算 単位×10.68円(地域加算)の一部負担額 加算内容
初期加算 一割32円/日
二割64円/日
施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入居日から30日間に限って算定すること。
外泊時費用 一割386円/日
二割772円/日
1月に6日間に限り居宅へ外泊した場合。
短期集中
リハビリテーション実施加算
一割256円/日
二割512円/日
医師の指示を受けた理学療法士等が、入所日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合。
認知症短期集中
リハビリテーション実施加算
一割256円/日
二割512円/日
認知症であると医師が判断し、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、集中的なリハビリテーションを個別に行い3月以内の期間に限り、1週に3日を限度として集中的にリハビリテーションを行った場合。
若年性認知症
入所者受入加算
一割128円/日
二割256円/日
若年性認知症利用者毎に個別の担当者を決め、その者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合。
ターミナルケア加算 死亡日以前4日以上30日以下
一割170円/日
二割340円/日
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者で、本人又は家族等の同意を得て、計画書が作成されている場合。また、 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求めに応じて随時説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われている場合。
死亡日の前日及び前々日
一割875円/日
二割1,750円/日
死亡日
一割1,762円/日
二割3,524円/日
退所前訪問指導加算 一割491円/回
二割982円/回
退所に先立って、居宅を訪問し退所後の療養上の指導を行った場合。入所中1回を程度に算定すること。
退所後訪問指導加算 一割491円/回
二割982円/回
入所者の退所後30日以内に居宅を訪問し、療養上の指導を行った場合。退所後1回を限度に算定すること。
退所時指導加算 一割427円/回
二割854円/回
退所時に、退所後の療養上の指導を行った場合。
退所が見込まれる入所者に居宅へ試行的退所を実施した時に療養上の指導を行った場合。一人につき1回を限度として算定すること。
退所時情報提供加算 一割534円/回
二割1,068円/回
入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合、当該入所者の退所後の主治医に対して、入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合。一人につき1回を限度として算定すること。
退所前連携加算 一割534円/回
二割1,068円/回
入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又地域密着サービスを利用する場合、入所者の診療状況を示す文書を添えて居宅サービス又は地域密着サービスに情報提供し、かつ居宅介護支援事業者と連携し退所後の居宅サービス又地域密着サービスの利用に調整を行った場合。一人につき1回を限度として算定すること。
老人訪問看護指示加算 一割320円/回
二割640円/回
入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が訪問看護事業所に対して、訪問看護指示書を交付した場合。一人につき1回を限度として算定する。
緊急時治療管理 一割545円/日
二割1,090円/日
病状が危篤になり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行った場合。同一の入所者について1月に1回、連続する3日を限度として算定する。
所定疾患施設療養費  一割325円/日
二割650円/日
投薬、注射、処置を行ったとき、同一の入所者について1月に1回、連続する7日を限度として算定する。
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 一割3円/日
二割6円/日
認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が、入所者の1/2以上であり、認知症介護実践リーダー研修修了者を配置し、職員間での技術指導会議等を定期的に開催している場合。
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 一割4円/日
二割8円/日
認知症専門ケア加算(Ⅰ)の要件を満たし、かつ認知症介護指導者研修修了者を1名以上配置していること。また、介護・看護職員ごとの研修計画を作成し、研修を実施している場合。
認知症行動・心理症状
緊急対応加算
一割213円/日
二割426円/日
医師が、認知症の行動・心理症状を認め、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した場合、入所日から起算して7日を限度として算定する。
認知症情報提供加算 一割373円/回
二割746円/回
過去に認知症の原因疾患に関する確定診断をうけておらず、認知症のおそれがあると医師が判断し、施設内での診断が困難であると判断した場合、同意を得たうえで当該入所者の診療状況を示す文書を添えて入所者の紹介を行った場合。
地域連携診療計画情報提供加算 一割320円/回
二割640円/回
診療報酬の地域連携診療計画管理料又は地域連携診療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、診療計画に基づいて治療等を行い、翌月までに地域連携診療計画管理料を算定する病院に診療情報を提供した場合、一人につき1回を限度に算定する。
在宅復帰・在宅療養
支援機能加算
一割28円/日
二割56円/日
6ヶ月間の利用者の総退所者数のうち、退所後に在宅で介護を受けることになった利用者の占める割合が3割以上の場合。
入所前後訪問指導加算(Ⅰ) 一割480円/回
二割960円/回
退所を目的とした施設サービス計画書の策定及び診療方針の決定を行った場合。
入所前後訪問指導加算(Ⅱ) 一割512円/回
二割1,024円/回
退所を目的とした施設サービス計画書の策定及び診療方針の決定にあたり、生活維持の具体的な改善等目標を定め、退所後の生活に送る支援計画を策定した場合。
経口維持加算(Ⅰ) 一割427円/月
二割854円/月
摂食機能障害を有する入所者に対して、医師の指示に基づき、多職種で会議等を行い、経口維持計画を作成し、管理栄養士等による栄養管理を行った場合。
経口維持加算(Ⅱ) 一割106円/月
二割212円/月
経口維持加算(Ⅰ)を算定しており、(Ⅰ)で行われる会議等に、医師等が加わった場合。
経口移行加算 一割29円/月
二割58円/月
経管栄養により食事を摂取している入所者の摂食・嚥下機能を踏まえた経口移行支援を充実させた場合。
口腔衛生管理体制加算 一割32円/月
二割64円/月
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合。
口腔衛生管理加算 一割117円/月
二割234円/月
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月4回以上行った場合。
口腔衛生管理体制加算を算定していること。
療養食加算 一割19円/日
二割38円/日
医師の発行する食事箋に基づき、管理栄養士等により、入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の療養食が提供されている場合。
サービス提供
体制強化加算
(Ⅰ)イ 一割19円/日
二割38円/日
手厚い介護体制の確保を推進する観点により介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が60%以上の場合。
(Ⅰ)ロ 一割12円/日
二割24円/日
手厚い介護体制の確保を推進する観点により介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が50%以上の場合。
(Ⅱ) 一割6円/日
二割12円/日
看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の割合が75%以上の場合。
(Ⅲ) 一割6円/日
二割12円/日
サービス直接提供者総数のうち、勤続年数3年以上の割合が30%以上の場合。
介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) 所定単位数×0.039 当該加算による算定額に相当する介護職員への資質向上の取組等、を実施している場合に加算されます。当月の施設の所定単位数により変動いたします。
(Ⅱ) 所定単位数×0.029
(Ⅲ) 所定単位数×0.016

*サービス提供体制上、加算基準が満たされていないものについては、加算されません。また、1年毎に算定要件の見直しを行いますので、年度によっては算定項目が異なる場合がございます。
*利用者様の所得や資産状況に応じて、料金が減免される制度がございます。制度をご利用になるためには『介護保険負担限度額認定証』の発行と当施設への提示が必要となります。

介護保険からの給付金に変更があった場合、変更された額に合わせて負担額が変更となります。

 

*個別利用料
電気代:50円(テレビ、電気毛布など)/日
テレビレンタル代:100円+電気代50円/日
理美容代:実費

*特別な室料(4階の二人部屋は除く)

室料
個室(2階) 1,080円(税込)
個室(3階) 432円(税込)
二人部屋 972円(税込)

外泊時にも室料をいただきます。

軽減の対象となる方の要件とその負担限度額

利用者負担段階 負担限度額:日額
区分 対象となる方の要件 居住費 食費
第1段階 市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方
生活保護を受給されている方
従来型個室 490円 300円
多床室 0円
第2段階 市町村民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 従来型個室 490円 390円
多床室 370円
第3段階 市町村民税非課税世帯の方で上記2段階以外の方
市町村民税課税層における特例減額措置が適用となる方
従来型個室 1,310円 650円
多床室 370円
第4段階 上記以外の方 負担限度額なし 負担限度額なし

 

軽減を受けるためには申請が必要です

  • 利用者負担段階が「第1段階」「第2段階」「第3段階」に該当される方が、「居住費」等の軽減を受けるためには、区役所介護福祉課まで申請していただく必要があります。
    申請書類:「介護保険 負担限度額認定申請書」
  • 当施設に「介護保険 負担限度額認定証」を提示し、その認定証に記載された自己負担上限額をお支払いください。